病気・怪我をしたときは、健康保険、国民健康保険、共済組合などの社会保険により診療を受けることができます。このように、だれもが保険で医者にかかれる国民皆保険は、昭和36年に達成され、現在に至っている。

●老人保健制度
老人保健法は、70歳以上の老人の医療に要する費用を国・都道府県・市町村と保険者が共同で持ち寄ることによえい、老人に対する医療を安定的に行うことを目的としたものです。

●職者医療制度
被用者保険のOBで老齢年金の受給者とその家族は、国民健康保険の退職被保険者等として退職者医療を受けます。その費用は、退職被保険者等にかかる保険料と被用者保険からの拠出金でまかなわれます。

●公費負担制度
医療保険制度のほかに、国の医療保障制度のもう一つの柱として公費負担制度があります。国として公衆衛生の向上を図るために特定の病気を対象として、その診療費の全部又は一部を公費で負担するという制度 。
医療保険の自己負担を公費でみるというかたちで、経済的弱者を救済する生活保護を中心とする公的扶助等社会福祉的なものに大別される。